河原電子ビジネス専門学校は修学支援制度の認定校です。
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新着情報

NEWS RELEASE
2022.04.13新着情報

【新高校3年生へ】経済面で進学を諦めない!修学支援新制度

進学をご検討中の方へ

日本学生支援機構奨学金
予約採用について

高等学校での予約採用奨学金のお申し込みをオススメします!

進学をご検討中の方は、高校在学中に予約申し込みが可能です。

奨学金には「給付型」と「貸与型」の二種類あります。(各条件あり)

予約申し込みの場合

  • 予約申し込み時期は高校3年生の4~5月頃
  • 進学先入学後の申し込みの場合は夏からの貸与となるが、予約採用の場合は春からの貸与
  • 入学先が確定していなくても申し込みが可能(採用後の取り消しも可能)

2022年スケジュールなど、詳しくは高校の先生にお早めにご相談ください。

修学支援新制度ってどんな制度?

経済的理由により進学を諦めている学習意欲の高い方が、高等教育学校へ進学し学ぶことができるよう支援する制度です。本校河原電子ビジネス専門学校は「高等教育修学支援新制度」の対象校です!こちらの制度により、進学費用を大幅に抑えられ経済面の負担も軽減されます。


どのくらいの支援が受けられるの?

POINT.1 入学金・授業料の減免

専門学校(私立・昼間制)の場合

  入学金減免 授業料減免
第1区分 約16万円 約59万円
第2区分 約10万円 約39万円
第3区分 約5万円 約19万円



POINT.2 給付型奨学金支援額の増額

専門学校(私立・昼間制)の場合

  自宅外生 年間給付 自宅生 年間給付
第1区分 約91万円(75,800円/月) 約46万円(38,300円/月)
第2区分 約60万円(50,000円/月) 約30万円(25,200円/月)
第3区分 約30万円(25,000円/月) 約15万円(12,500円/月)

※基本的に返還義務はございません。入学から卒業まで給付されますので、上記金額×在籍年数が給付されます。


POINT.3 世帯収入に応じた3段階の支援基準

第1区分 第2区分 第3区分
住民税非課税世帯の学生
年収の目安 ~約270万円
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生
年収の目安 ~約300万円
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生
年収の目安 ~約380万円

対象区分を確認したい方は日本学生支援機構の進学資金シュミレーションをご利用ください。進学資金シュミレーションはコチラ


その他、修学支援制度についてのホームページリンク

  • 新制度の内容について(高校生・保護者の方向け)

文部科学省公式サイトはコチラ

  • 授業料減免(上限)と給付型奨学金の支給額

PDFデータはコチラ

  • 詳しいQ&A

Q&Aはコチラ

  • 日本学生支援機構(給付型ページ)

詳細ページはコチラ


河原電子ではみなさんの「夢」を応援します!!

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